Enriku

CASE STUDY 01

変化を前提に採用を回す。D-LABがエンリクと進めた人財調達の背景

本田 正和・高田 剛

左:株式会社縁 代表取締役 本田 正和 右:日本たばこ産業株式会社 コーポレートR&D組織 D-LAB People & Culture ディレクター 高田 剛 様

日本たばこ産業株式会社のコーポレートR&D組織であるD-LABは、「心の豊かさ」を中心概念に、長期的視点で心の豊かさの多角的な研究と事業シーズの探索・創出を推進しています。不確実性の高い領域では、戦略も人財要件も固めて終わりではなく、学習しながら更新し続ける必要があります。

その一方で、人事体制が限られる中、採用の運用実務が拡大し、要件更新のすり合わせや採用設計、組織基盤の整備に十分な余白を確保できないことが課題でした。

こうした状況を踏まえ、採用業務代行サービス「エンリク」を導入し、外部パートナーとの伴走体制を構築しました。本記事では、導入の背景と取り組み、得られた成果について、D-LAB人事領域のディレクターの高田 剛氏に詳しく伺いました。

導入前の課題
  • 少人数体制に対して増大する採用運用負荷への対応
  • 事業の学習・検証に伴い、短サイクルで更新される採用要件への即応
  • 採用実務も重要である一方、その他の人・組織アジェンダ(各種組織基盤整備等)に充てるリソースの不足
導入の決め手
  • 形式的な助言に留まらない、現場の動きに寄り添う「実動性」の高い提案
  • 担当者依存を避け、継続性を担保できる組織的な支援体制
  • 社内ネットワークを通じた既存の導入実績と、外部の知見を取り込み運用改善につなげられるパートナーシップ
導入後の効果
  • 年間約600時間の採用工数を削減による、組織アジェンダ/戦略的コミュニケーションへのリソース再配分
  • 当初計画していた採用目標に対し、150%を超える人財確保
  • 早期離職ゼロの安定した採用品質を維持しながら、動的な要件更新にも柔軟に対応できる体制の構築
この企業にオススメ

事業検証に伴い採用要件が更新され続ける環境で、採用運用を安定させつつ、組織づくりまで走りながら改善したい企業。

少人数体制の中で拡大する採用計画を抱え、要件更新が前提の採用運用を安定的に回すことの難しさとジレンマ

高田 剛 様
Q

D-LABにおける人財・組織領域の役割と、当時の体制面での課題について教えてください。

A

「心の豊かさ」につながる研究開発と事業創造を支えるため、D-LABのPeople & Culture領域として、人事機能全般(人財調達/制度設計・評価/育成/労務/組織開発等)を統合して設計・推進しています。私自身は、現場と一体で走りながら、判断・対話・運用の共通言語となる組織のOSを整え、メンバーが無理なく力を発揮できる前提を整える役割を担っています。

一方で、体制は限られており、当時は人事チーム全体で3名の中、採用運用を担うのは主に私ともう1名の2名体制でした。経営からの期待も大きい中で、採用運用の負荷が増えるほど、注力すべき組織づくりや制度アップデートといった戦略的なテーマに十分なリソースを割けず、結果として人・組織アジェンダを前に進めにくい状況が課題となっていました。

Q

採用活動において、特に負荷が高かったポイントはどこにあったのでしょうか?

A

D-LABでは探索・事業化を進める中で、検証の結果を踏まえて、求める人財像や採用要件を更新し続ける必要があります。そのたびに、エージェントの皆さまと要件・訴求・選考の前提を継続的にすり合わせる必要があるのですが、少人数体制ではその更新頻度に追いつきにくい状況でした。

加えて、次年度に向けて更に大規模な採用計画が見えてきたことで、量と更新頻度を内製中心で両立するのは現実的ではない、と判断しました。採用は組織の中核だからこそ、品質を落とさずに運用を分業し、人財・組織アジェンダの設計・運用に時間を再配分できる体制が必要だと考え、信頼できるパートナーを探し始めました。

変化前提の採用運用を回すための実動性と継続性を重視

Q

採用業務の外注先の選定にあたり、フリーランスや個人ではなく「企業」への依頼を選択された理由を教えてください。

A

重視したのは、体制の継続性と、外部知見を運用に還元できる力の2点です。フリーランスも選択肢として検討しましたが、採用は事業の速度に直結します。限られた体制の中で継続性を担保しながら運用を回すには、組織として支援いただけるパートナーが必要だと考えました。

その点、採用業務代行企業であれば、担当体制の安定が担保されるだけでなく、他社支援を通じて蓄積された事例や、採用市場のトレンドを踏まえた示唆を提供してもらえます。単なるリソース補填ではなく、外部の専門性を組織に還元し、運用を改善していける存在であることを期待し、企業への依頼を選択しました。

Q

数ある採用業務代行会社の中で、最終的に縁の「エンリク」を選ばれた決め手は何だったのでしょうか?

A

決め手は、現場で実務を回しながら改善する実動性と、社内での既存実績による安心感でした。D-LABは事業の前提条件が動きやすく、採用要件も固定せず更新し続ける必要があります。時間をかけて固めるより、走りながら要件・遡及・運用を揃え直す機動性の方が重要でした。その点、縁さんは「前提条件が十分に整っていない状況でも柔軟に対応」してくれる安心感がありました。

年間600時間の工数削減と、年初採用計画150%超の採用を実現

Q

縁の支援によって、どのような定量的な成果が得られましたか?

A

縁さんには、採用のフロントから実務まで一気通貫で伴走していただきました。その結果、採用計画に対して達成率150%超のペースで必要人財の確保を進めることができました。また、人財調達の実働領域をトータルでお任せできたことで、私たち人事側の工数は年間約600時間削減できました。

この「余白」が生まれた効果は非常に大きく、人財・組織アジェンダの設計・運用、各種組織基盤整備等にリソースを寄せられるようになりました。要件が更新され続ける状況でも、運用を止めずに揃え直しながら伴走いただけたことが、達成率と工数削減の両立につながったと感じています。

Q

採用品質や定着率といった、定性的な面での変化はいかがでしょうか?

A

まずファクトとして、現時点で「早期離職はゼロ」です。ただ、私たちは、「定着率」や「活躍」を個人の成果として単純に評価するのではなく、組織側が適応を支えられているかの観点で捉えています。

人財が特性を活かしきれない背景には、個人だけでなく、適切なアジェンダを提供できていない組織側の問題があることも多いと考えているからです。だからこそ、適応に苦しんでいるサインが出ていないかを丁寧に見守り、必要であれば早期に役割や関わり方を調整するなど、組織側が柔軟に支える体制を重視しています。

Q

縁のサポート体制や、日々のコミュニケーションについてはどのように評価されていますか?

A

非常に柔軟性が高く、私たちの組織のリズムに合わせて即応してくださるサポート体制だと評価しています。

日々のやり取りでも、社内コミュニケーションツール上での「つぶやき」に対しても、縁さんの担当者の方がすぐに反応し、意図を確認しながら具体的なアクションに落としてくれる場面が多くありました。

単なる外部ベンダーというより、「同じチームとして呼吸を合わせて動ける」パートナーですね。私たちの前提や運用の癖を理解した上で、足並みを揃えてくださるので、安心して任せられる関係性が築けていると感じます。

人財調達の枠を超え、自律的に創発が生まれる組織基盤の構築へ

高田 剛 様
Q

今後、D-LABとしてどのような人財調達や組織のあり方を目指していきたいとお考えですか?

A

正社員採用という枠組みに限定せず、組織全体の能力や、関わり方も含めて多様な形で確保し、育んでいくかを探っていきたいと考えています。例えば、特定のテーマに共感して参画してくださる業務委託の方々との関係性や、コミュニティを通じた中長期的なつながりです。採用・不採用という線引きだけでなく、時期に応じて関わり方を変えながら、タッチポイントを豊かにしていきたいですね。

Q

高田様が理想とされる「組織基盤」の姿について、改めてお聞かせください。

A

我々が志向しているのは、守るべきルールは揃えつつ、一人ひとりの内発的動機を起点に、自律的に動き、周囲と有機的につながりながら価値を生み出し続けられる組織です。

今の時代、どれだけ緻密な戦略を描いても、前提が動けば想定どおりに機能し続けるとは限りません。だからこそ、戦略を固定された計画として扱うのではなく、状況に応じて捉え直し続けられるように、判断・対話・運用を揃え直しながら更新できる組織のOSを整えることが何より重要だと考えています。その前提に立ち、人事評価や各種施策においても、「イエスかノーか」といった合理性だけで割り切るのではなく、対話を通じて「ええ塩梅」の納得解をつくっていくプロセスを大切にしたいです。

曖昧さを排除して固定化するのではなく、必要な余白を残しつつ更新できる胆力を組織として持つこと。そうした基盤が整うことで、特定の誰かの頑張りに依存せず、組織の各所で自律的な意思決定と学びが回り、結果として創発が生まれ続ける状態をつくっていきたいですね。

Q

縁の「エンリク」は、どのような課題を持つ企業にフィットするとお考えでしょうか?

A

事業や組織が拡大期にある企業はもちろん、運用負荷が高まり、実務の分業が必要になっている企業には、非常にフィットするサービスだと思います。

局面を問わず、やりたいことが増える一方で、実務リソースが追いつかずジレンマが生まれがちです。エンリクさんのように実務まで信頼できるプロと分業することで、社内は運用を安定させつつ、方針づくりや意思決定、関係者との対話など、自分たちが担うべき領域に時間を配分できるようになります。

結果として、「全部やりたい、でもリソースが足りない」という状況でも、運用を止めずに前へ進められる。変化を前提に、運用を回し続けたい企業にとって、心強い存在になるはずです。

まずはお気軽にご相談ください

採用のお悩み、一緒に解決しませんか?

無料相談はこちら